英会話スクール等の語学教室の契約書雛形です。
本契約書雛形は全21条(A4用紙4枚)で構成しています。
以下に雛形の概要を記載します。
※2022年6月1日施行の特定商取引法の改正(クーリングオフ通知の電磁的手段対応)について反映しております。
契約の成立
契約書の締結と同時に契約が成立することの確認と、未成年者には親権者の同意書が必要なことの確認です。
未成年者との契約は民法の規定により、その親権者がいつでも自由に取消することができる不安定なものであるため、予め親権者の同意を得て契約を確定しておく必要があります。
本サービスの提供場所および内容
サービスを提供する場所、サービス内容、サービスの対価を定めます。
契約期間
契約期間を定めることでサービス提供の期間を限定し、不適当な長期的サービス提供に陥るリスクを予防します。
また、契約期間経過後は中途解約による返金には応じられないことを明示しています。
役務提供対価の支払い
現金払いやクレジット支払いなど、料金の支払い方法を定めます。
講師の人選および交代
講師の担当については契約者の希望を尊重することを確認しつつ、事情によっては意向に沿えない可能性もあることを確認します。
サービス提供の範囲
学習指導の範囲は契約で定めた範囲に限定されることを確認します。
指導回数
1ヶ月単位での指導回数が不足した場合は、不足分を翌月に繰り越すことを確認します。繰越できる限度も定めておきます。
通知義務
担当講師の勤務態度等に問題があるときは、契約者からサービス提供事業者へ報告することを定めます。
また、契約者の住所や連絡先が変更された場合には、速やかにサービス提供事業者へ連絡する義務を定めます。
著作権等
学習指導のノウハウや教材の著作権については、全面的にサービス提供事業者に帰属することを確認し、権利侵害行為を予防します。
秘密保持および個人情報保護
本サービスを通じて知り得る機密情報を漏洩しないことを誓約します。また、個人情報については厳密に取り扱う義務を定めます。
権利の質入及び譲渡
本サービスを利用する権利を第三者に譲渡したり質入することを禁止し、これらの行為が無効であることを確認します。
クーリングオフ
クーリングオフ告知文を記載した契約書をクライアントに渡した日から8日間の間は、クーリングオフによる解約を受け付けることを定めます。
中途解約
クーリングオフ期間経過後の解約について定めます。
中途解約の清算
特定商取引法の中途解約基準を記載しております。サービス提供前の解約損料は15,000円ですが、サービス提供以後はサービス実績の費用に解約損料(5万円か契約額の20%のどちらか低い金額)を加えた額となります。
支払い総額から、これらの金額を差し引いた金額がクライアントへの返還金額となります。
本サービスの効果
学習指導の成果を確約する性質の契約ではないことを確認し、クライアントの自覚を促し、事後のトラブルを予防します。