語学教室や家庭教師や結婚情報サービスの特定継続的役務提供の契約書を作成

特定継続的役務提供の契約書と収入印紙

特定継続的役務の契約書に貼付する収入印紙額については、契約期間が定まっておらず料金総額が事前に算定できない場合は、継続取引の基本となる契約(7号文書)となり、収入印紙額は4千円となります。

契約期間が予め定められており料金総額が事前に算定可能な場合は、請負に関する契約(2号文書)となり、下記記載の金額となります。

記載された契約金額       印紙税額
1万円未満             非課税
1万円以上100万円以下のもの   200円
100万円を超え200万円以下のもの 400円
200万円を超え300万円以下のもの 1千円
300万円を超え500万円以下のもの 2千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円
5千万円を超え1億円以下のもの  6万円
1億円を超え5億円以下のもの   10万円
5億円を超え10億円以下のもの   20万円
10億円を超え50億円以下のもの  40万円
50億円を超えるもの          60万円

収入印紙を貼付しなくても契約の有効性は損なわれることはありませんが、税務署に発覚した場合は、その3倍額の追徴課税対象となります。
契約書には必ず適切な金額の収入印紙を貼付するようにして下さい。

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 契約の概要書面も付いていて安心
特定継続的役務には、契約締結以前のサービス説明時に、契約の概要を説明するための書類(概要書面)を申込者に交付する必要があります。
この概要書面も付属しております。

その3 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

特定継続的役務提供の契約書雛形はどれも8,000円です。
※訪問購入(出張買取)契約書雛形のみは別料金です。

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