訪問販売・電話勧誘販売については、消費者が自ら買い物をする店頭販売や通信販売と比べて「不意打ち性」が高い取引とされており、法律による規制も厳しい分野になっています。
当行政書士事務所では、訪問販売・電話勧誘販売のビジネスを行う場合のトラブルを防止するための対策文書（「お客様アンケート雛形」と「解説書」セット）をご提供しております。
（この対策文書は2019年6月15日施行の消費者契約法の改正事項にも対応しています）。
この対策文書のご購入については、本ページ最下部の「申込フォーム」よりご注文を承っております。
訪問販売等のアウトバウンドの法規制を意識せずにビジネスを続けると、厳しい罰則処分や契約取消（返金）という結果につながってしまいます。そのような経営にとってのリスクを予防するためには法規制の内容を理解したうえで販売担当者を教育し、勧誘や取引を適正に実施して、その取引の記録を残していく必要があります。（販売事業者が取引の記録をいつでも提示できる準備をすることで、問題が発生したときにも事実証明が容易になります）。
そうした訪問販売や電話勧誘販売を規制する法律としては特定商取引法と消費者契約法を押さえておかねばなりません。
特定商取引法は、訪問販売・電話勧誘販売などの取引形態についてルールを定めた法律であり、消費者契約法は事業者と消費者の間の取引（ＢtoＣ型取引）についてルールを定めた法律です。どちらも消費者保護と適正取引の推進を目的にした法律であって、販売事業者に対して厳しい責任を求めている面があります。
どちらの法律も改正が続いており、特定商取引法は2017年12月1日に改正法が施行され、消費者契約法は2017年6月3日と2019年6月15日に改正法が施行されています。これらの消費者関連の法律はインターネット取引の進化などに合わせて頻繁に改正がされており、販売事業者もその内容を把握する努力が求められます。
このような法改正による消費者取消権の拡大への対策としては、販売担当者への周知徹底とお客様（消費者）に十分な説明を行い、そうした説明をしたことの事実証明をするためのお客様アンケート（チェックリスト）を実施することが有効になります。
訪問や電話での勧誘を適正に実施し、その際にお客様アンケート（チェックリスト記入）を実施して、特定商取引法や消費者契約法の禁止事項に抵触するような勧誘は無かったという記録を残しておくのがトラブルの予防につながります。
当行政書士事務所では、すぐに活用ができるお客様アンケート（チェックリスト）の雛形（編集可能なWordファイル）とその解説書（PDFファイル）のセットを販売しております。
＜販売条件（特定商取引法の表示）＞
・商品名：
「訪問販売・電話勧誘販売の適正な取引のために＜解説書＞
～消費者契約法と特定商取引法に沿ったチェックリスト～（PDF）」
「お客様アンケート（Word）」
・執筆者： 行政書士 遠山桂
・解説書のページ数：Ａ４サイズ ３０枚（PDFファイル）
・お客様アンケートのページ数：Ａ４サイズ １枚（Wordファイル）
・提供方法：電子メール添付による納品
・納品時期：申込フォーム送信後に料金の銀行振込を頂いた以後。
・価格：１５，０００円（税込み）
・注文方法：当サイト（リンク先）申込フォームより必要事項を記入して送信。
・支払い方法：銀行振込。銀行振込手数料はお客様負担。
（申込フォーム送信後に振込先の銀行口座をメールにてご案内）
・支払期限：電子メールによる申込（注文）日より７日以内
（７日以内のお振込みが無い場合はキャンセル扱いと致します）。
・返品：電子商材の性質上、電子メール納品後の返品や返金には応じられません。
・質疑応答：
電子メール納品日より１４日間に限り電子メールによる質問に応じます。
ご相談は電子メールもしくは電話にて承ります。（電話の場合は事前にメールにて電話時間帯の予約をお願いします）。
※無料相談については、特定商取引法・消費者契約法についてのご質問を承りますが、お客様が作成された契約書やアンケート用紙の全文点検には応じておりません。（個別文言の確認という形式ならメールにてご相談を承ります）。
※上記の商品には訪問販売・電話勧誘販売の契約書（特定商取引法対応）は含まれておりません。契約書雛形については、当サイト内の別ページにて販売しております。
「訪問販売・電話勧誘販売の適正な取引のために＜解説書＞～消費者契約法と特定商取引法に沿ったチェックリスト～（PDF）」（A4用紙30枚分）の概要は以下のとおりです。
＜解説書の概要＞
・訪問販売・電話勧誘販売の法規制と対応法
・訪問販売・電話勧誘販売でのお客様アンケート例（チェックリスト）
・チェックリストの解説
・特定商取引法による規制
（訪問販売）
（電話勧誘販売）
・消費者契約法（改正前）による規制
・消費者契約法の改正（2017年6月施行）の概要
・消費者契約法の改正（2019年6月施行）の概要
・ネット検索やＳＮＳで高評価を得るためにもコンプライアンスの徹底を
「お客様アンケート（Word）」（Ａ４用紙１枚分）の概要は以下のとおりです。
＜お客様アンケート（雛形）の概要＞
・クーリングオフについて
特定商取引法では、訪問販売・電話勧誘販売についてはクーリングオフ等の記載義務事項を網羅した契約書面を消費者に対して交付することが義務づけられています。
その契約書面を消費者が紛失することもあるため、確実に交付し受領してもらったことについて回答を得ておきます。
・重要事項説明について
消費者契約法では、「重要事項の不実告知（虚偽の説明を行う）」が禁止行為とされており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
消費者が重要だと考える事項について十分な説明を受けたかについて回答を得ておきます。
・事実不告知について
消費者契約法では「（重要事項の）事実を告げない（事実不告知）」が禁止行為とされており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
その重要事項について具体例を挙げ、説明を受けたかについて回答を得ておきます。
・販売員の接客態度について
消費者契約法では、消費者を威迫（いはく）させるなど困惑をさせる勧誘手法が禁止行為とされており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
そのような威圧的な勧誘は無く、丁寧な説明をしたかについて回答を得ておきます。
・過量販売について
消費者が通常必要とする分量、回数、期間を著しく越える契約をした場合は、その勧誘をした事業者がその過量の事実を知っていたなら契約を取り消すことができるとされており、特定商取引法では過量販売取消権、消費者契約法では過量契約取消権と呼称されています。
そのような過量の契約では無いことについて回答を得ておきます。
・不安を煽る告知について
消費者契約法では「願望の実現に抱く過大な不安をあおる告知」「加齢又は心身の故障による判断力の低下を利用した不安をあおる告知」が禁止行為とされており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
このような不安を煽る態様での勧誘が無かったことについて回答を得ておきます。
・勧誘と人間関係の影響について
消費者契約法ではデート商法などの「恋愛感情等の好意の感情に乗じた人間関係の濫用」が禁止行為とされており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
このような人間関係に影響を与える態様での勧誘が無かったことについて回答を得ておきます。
・サービスの事前履行について
消費者契約法では、契約締結前に事業者が「義務の内容を全部または一部を実施」して、「原状回復を著しく困難にする」ことで消費者を困惑させて契約をさせることを禁止行為としており、これに違反した場合には消費者に契約の取消権が認められます。
このような断りづらくなる態様での勧誘が無かったことについて回答を得ておきます。
この解説書（PDF）とお客様アンケート（Word）のセットの販売価格は15,000円（税込み）です。
ご注文は下部にある「申込フォーム」（テキストリンク）をクリックして、必要事項をご記入のうえで送信して下さい。
ご注文の手続の後に電子メール添付によりお客様アンケート（Word）と解説書（PDF）を電子メール納品致します。料金の振込先は電子メールにてご案内し、7日以内のお振込み期限となります。
※電子メール納品日より14日以内は、解説書の内容についての質問に回答致します。
>>「お客様アンケート雛形」と「解説書」の申込（ご注文）フォーム<<
