学習塾・語学教室・エステ・ＰＣ教室などの契約書テンプレート

特定商取引法では、学習塾・語学教室・家庭教師・エステ・パソコン教室・結婚情報サービス・美容医療サービスの７業種が特定継続的役務提供に指定され、この７業種には消費者に対して概要書面と契約書面の交付義務が定められています。

概要書面と契約書面の記載義務事項（これを記載しなければ書面不備）

特定商取引法に定められた事項の違反については罰則が定められています。
特定継続的役務提供の概要書面や契約書面の交付をしなかったり、記載事項に不備があった場合には、業務改善命令（第４６条）や業務停止命令（第４７条）の対象になります。

また、クーリングオフに関する事項が適正に記載されていない場合は、消費者に対してクーリングオフの告知を正しく行っていないことになり、クーリングオフの起算が始まっていないという扱いになります。
すると、どれだけの日数が経過してもクーリングオフ起算がされないため、クーリングオフ期間が永続するという解釈になり、いつでもクーリングオフによる契約解除か可能になります。

事業者が契約書を用意していなかったり、迷惑勧誘等を行って消費者が消費生活センター等に苦情を申し立てた場合、そうした苦情が重なると事業者に業務停止等の処分が下されることがあります。

以下に行政処分の事例を挙げます。

以上のように、概要書面や契約書面の不備が行政処分の根拠になっています。
そうした不備が認められれば、対象となる契約はクーリングオフになる可能性も高く、事業にとってのダメージは大きくなります。

最初から全てを自分で調べながら契約書を作り込んでいくのはたいへんな作業になり、専門家のチェックを受けないと不安も残ります。
当行政書士事務所の契約書雛形や作り込み（オーダーメイド）をご利用頂ければ、事業者様の手間も軽減し、安心して業務に取り組むことができます。

学習塾・語学教室・家庭教師・エステティックサロン・パソコン教室・結婚情報サービスの契約書については、当事務所にご依頼下さい。